佐和山法律事務所

当事務所の弁護士は、被害者側・加害者側を問わず、多数の取扱実績があります。

当事者間で事故状況や過失割合の認識に大きな隔たりがある事案、被害者が亡くなられたり、重大な後遺障害が残存した事案、当事者が無保険である事案など、複雑な案件にも対応しております。

また、特に調停・訴訟などの裁判手続に多くの対応経験があり、依頼者の意向と事案の内容に応じて、適切な解決の手続をご提示します。交通事故は、自賠責保険や労災保険、人身傷害保険など、多数の補償制度が複雑に関係するだけでなく、交渉によって過失割合や賠償金の受取額、実質的な負担額が大きく変わることもあります。

弁護士費用特約等により、費用負担なく相談が可能な場合もありますので、まずはご相談ください。

人の生命・身体・財産を脅かす事故は、日常どの場面でも起きうるものです。当事務所の弁護士は、業務中の労働災害や、介護施設利用中の事故、建築工事や請負工事のミスによって生じた事故、スポーツやイベント中の事故など、多岐にわたる賠償事案について、多数の取扱経験があります。

特に、介護施設での事故は、利用者は高齢の方がほとんどであり、事故状況を正確に認識・説明することができないことが多々あります。一方、施設側も、利用者のご家族や行政への報告、事故防止対策委員会での再発防止策の検討など、多岐にわたる対応を要します。このため、利用者・施設双方とも、介護事故の初期段階から、弁護士に相談して助言を受けるメリットがあります。

また、請負工事に関する賠償事故では、施主から元請け、下請、二次請、三次請と、多数の当事者が存在し、利害関係が複雑になり、多方面への配慮と対応が必要になることがあります。

当事務所では、いずれの案件も、被害者側・賠償義務者側を問わず、個人から事業者まで幅広く対応しており、複雑な事案でも、経営上の観点も配慮した最善の解決に至るお手伝いをさせていただきます。

会社の中では当たり前になっていることが、実は法律では禁止されていることだったということは、残念ながら珍しいことではありません。

雇用に関する法分野は、従業員（雇用されている側）にとっては、相談して初めて法的問題が明らかになることがある一方で、事業者（雇用している側）にとっては、法的トラブル防止の観点から、専門的知識を持った弁護士があらかじめリーガルチェックを行う必要性が高い分野です。

当事務所では、企業側・労働者側の双方から、多様な案件について、相談・交渉・労働審判・訴訟等の各種手続に対応経験のある弁護士が所属しています。

労働者側・企業側を問わず、紛争の実質や局面に応じた、最適のリーガルサービスを提供いたします。

いわゆる消費者事件には、契約トラブルから詐欺被害まで、多種多様な事案が含まれており、これらに対応し、被害を回復するためには、消費者契約法や特定商取引法をはじめとした専門的な法律知識が必要です。

当事務所では、消費者保護委員会に所属し、多様な消費者被害につき取扱経験のある弁護士が対応しております。

特に近年、インターネットやＳＮＳをきっかけとして、多数の詐欺被害が発生しており、さらに被害回復を謳った二次被害も発生しています。当事務所の弁護士は、特にこの種の被害事案の対応に注力しており、投資詐欺や預託商法からの被害回復や、二次被害の相談等に対応した実績もあります。

また、エンドユーザー向けの事業を行う事業者を対象に、消費者からのクレームや訴訟対応、特定商取引法等をはじめとした消費者保護関連法規に対応した契約書のチェック、景品表示法等に関する相談・助言などの法的サービスも提供しております。

相続は、誰しもがいずれ経験する人生の一大事です。残された財産をどのように分配することになるのかは、故人の生き様や遺された家族の状況により、様々な感情や利害が錯綜する場面でもあります。そのため、特に遺産分割においては、当事者だけでは協議がまとまらず、遺産分割調停においても、様々な主張と利害が絡み合い紛争が長期化することも少なくありません。

このような場合に、遺産分割を適切に行うためには、弁護士や税理士などの専門家のサポートが必要不可欠です。

また、あらかじめ弁護士の法的助言を受けて、疑義のない適切な内容の遺言書を作成することで、防げる争いも少なくありません。

当事務所の弁護士は、滋賀と大阪を中心に、遺産や相続に関する様々な紛争で、多様な立場から代理人として携わった経験があり、それぞれの立場や利害に応じた適切な法的解決をご提示いたします。

不動産や建築工事に関する紛争は、民法、借地借家法、区分所有法、宅地建物取引業法、建築基準法など、多数の法律の知識が必要となる専門的な分野です。

当事務所では、自らも宅地建物取引士資格の登録者であり、宅建業者からの法律相談業務に従事し、複数の建築訴訟事件の取扱経験のある弁護士が、不動産に関する紛争全般に対応しております。

また、不動産取引の当事者（買主・売主・賃貸人・賃借人）からの依頼だけでなく、仲介業者、施主、請負業者、下請業者、マンション管理会社、マンション管理組合など、様々な立場の代理人として対応実績があります。

豊富な経験と知識を元に、どのような立場からの依頼でも、最善の解決を提供できるよう取り組んでおります。

離婚を考えているものの、何をどう進めていいのか、ご自身や子どもの生活がどのようになるのか、不安や疑問がいっぱいでなかなか前に進めない。そのような場合、まずはご相談ください。ご相談いただくことで、具体的な流れとやるべきことがわかり、それだけで心が軽くなることもあります。

離婚は、婚姻費用や親権、養育費、財産分与など、多くのことを考えて、決断しなければなりません。しかし、これらは決して定型的に処理できるものではなく、婚姻・パートナー関係の実情により、全く異なるものです。

当事務所では、滋賀と大阪を中心に、離婚に限らず男女間、パートナー間、親子間のトラブルに対応経験のある弁護士が、事案に応じて、依頼者の気持ちに寄り添った解決を指向し、第２の人生を歩み出すスタートをサポートいたします。

債務整理や破産手続は、ネガティブなイメージを持たれることが多いですが、個人にとっては経済的に再生し、生活を再建するための極めて重要な手段です。また、事業者にとっては法の下で適正な手続を取ることで、従業員を守り、ステークホルダーの利害を適切に調整することができる最後の砦となる手続です。

破産や再生手続は、決して楽なものでも簡単なものではありませんが、代理人による適切なサポートのもとで適正に進めれば、多くの場合、生活を立て直して新たなスタートが可能になります。

最近は、非常に嘆かわしいことに、国が認めた借金救済制度などと謳い、安易にメリットが非常に少ない債務整理を勧める専門家すらいます。

当事務所では、一般の個人の債務整理や破産申立から、多数の従業員や債務者の関わる大型管財事件の管財人（管財人代理を含む）まで、幅広い対応経験のある弁護士が、依頼者の実情に合わせて、最善の手続をご案内し、生活再建のお手伝いをいたします。

貸したお金が返ってこない、取引先の未払が回収できない、顧客がキャンセル料や弁償金を支払ってくれないなど、金銭を回収するために法的手続が必要となることは、日常生活や取引の様々な場面で起こりえます。

支払わない相手方から、適正な手続に則って回収するためには、訴訟手続だけでなく、仮差押、強制執行、第三者からの情報取得手続、財産開示手続など、各種の法的手続を利用する必要があります。

早期に弁護士に相談することで、これらの法的手続により相手方の財産を保全し、回収できることもありますので、まずはご相談ください。

当事務所では、個人から中小規模の事業者様を中心に、既に発生した紛争に関する対応だけでなく、契約書チェックやコンプライアンス研修など、事業上の法的リスク回避、紛争予防等の全般にわたって法的サービスを提供しております。

事業においては、取引上のトラブルだけでなく、従業員のトラブルや労災事故、消費者からのクレーム対応、各種業法などの公的規制に対する対応など、多種多様な法的リスクが存在するため、多方面かつ専門的な法的知識が必要となります。

当事務所の弁護士は、一般的な民事上の紛争だけでなく、労働事件、消費者契約、不動産紛争、独占禁止法、不正競争防止法など、企業活動に関連する専門的な法律分野も取り扱っており、事業活動に関する法的リスク全般に対応しております。

また、紛争対応やセミナーなどのスポットでの対応はもちろん、一般的な顧問契約だけでなく、事業の規模・内容・ステージに応じて、上限付のタイムチャージ契約や短期間の契約など、柔軟に対応しており、それぞれの事業形態に適した契約をご提案いたします。

独占禁止法は、決して大企業だけが関係する法律ではありません。カルテル、優越的地位の濫用や不公正な取引方法などは、中小規模の事業者の違反事例も多く、事業規模の大小にかかわらず適切な予防と事後対応が必要です。

また、景品表示法は、エンドユーザー向けの事業を行う事業者全てに関係する法律であり、下請法や２０２４年１１月より施行されたフリーランス保護法は、小規模な業者や個人事業主に発注をする事業者、発注を受ける個人事業主全般に関わる法律です。

特に近年は、独占禁止法や景品表示法に違反して高額の課徴金が課せられる事案が発生しているうえ、行政処分を受けた場合は内容を公表されるため、レピュテーションリスクも軽視できません。

そのため、事業規模の大小にかかわらず、専門的知識をもった弁護士による法的支援の下、適切な契約書等の作成や、コンプライアンス体制を構築することが非常に重要となっています。

当事務所の弁護士は、独占禁止法等の法律分野に精通し、事業者からの多数の相談や、社内向けセミナー等の対応経験等に基き、特に中小規模の事業者や個人事業主を中心に、事業形態や商慣習をふまえて実践的な対応を助言しております。

上記の類型の法律問題に限らず、日々の生活を送る中では様々な法律問題に直面することがあります。また、弁護士に相談して初めて法的問題が明らかになるということも、決して珍しくありません。

日々のトラブルや取引のなかで、「本当に法律上対応しなければいけないのか」「法的にどのように対応するのが正しいのか」と疑問に思われた場合には、まずはご相談ください。

多種多様な法律分野の知識と紛争の対応経験ある弁護士が、議論を整理し、適切な法的助言をいたします。

当事務所では、裁判員裁判対象事件をはじめ、所得税法違反・商標法違反・贈収賄事件などの特殊な案件を含む、多数の刑事事件に携わった経験のある弁護士が在籍し、刑事事件全般を取り扱っております。

既に身体拘束されている場合だけでなく、警察の捜査を受けた段階でも、早期に弁護士から助言を受けることで、不必要な身体拘束を防げる可能性もあります。また、警察での取り調べに弁護士が同行することで、不正確な調書が作成されたり、意図しない説明が記録されたりすることを防げることがあります。

えん罪を防ぐことはもちろん、例え争いのない事案であっても、被疑者・被告人の基本的人権を守り、適切な判断と処分を導くため、最善の弁護活動を心がけています。